高度専門職第2号
安倍首相がたかじんで移民反対を明確に示したことで
安堵している人もいるようですが。
移民には反対と言いながら、
外国人労働者、研修生の受け入れを提言しています
そしてその陰で・・
高度専門職2号という
先行き不安な改正案を閣議決定しています
専門家の永住要件緩和=入管法改正案を閣議決定
時事ドットコム:専門家の永住要件緩和=入管法改正案を閣議決定
政府は11日午前の閣議で、高度な技能を持つ外国人に
日本への定住を促す出入国管理・難民認定法改正案を決定した。
「高度人材」と認定された外国人が
日本で一定期間暮らせば、その技能を用いた活動を継続する限り、
無期限で在留できるようにする。
企業経営や技術研究、製品開発の各分野で
優れた外国人に定住してもらい、経済の活性化につなげる狙いがある。
専門的な技能を持つ外国人に対し、現行制度は、
永住許可に必要な原則10年以上の在留期間を
おおむね5年に短縮するほか、
親や家事使用人の帯同を認めるなどの優遇措置を講じている。
改正案では、こうした外国人を対象に新たな在留資格
「高度専門職第2号」を設ける。
資格取得に必要な期間は省令で定めるが、
政府は永住許可より短い3年を想定。
永住許可後に打ち切られる家事使用人らの帯同といった
優遇措置も、継続して受けられるようにする。
ただ、現行では永住許可を得てしまえば働き方は問われないのに対し、
新制度では専門的な活動を続けることが条件となる。
現行制度も存続させ、選べるようにする。(2014/03/11-09:40)
こういった高度人材獲得策以外に3年で帰国する予定の(再入国可)の
一般労働者受け入れについても拡大を決定しているらしい。
【社説検証】外国人労働者 産経は「なし崩し拡大」を警戒 「真剣に活用考える時」と日経+(1/4ページ) - MSN産経ニュース
フランス等の移民問題も短期労働者が長期滞在化し家族を呼び寄せるなどして
起こった問題であることを忘れてはならない。
在日朝鮮人という不法移民が引き起こす多くの犯罪、
引き起こした拉致事件も解決できない日本政府が
大挙してやってくる世界中からの人々の要求に
太刀打ちできるとは思えない
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