設立集会のお知らせ
「設立集会」を開催します。
日程・場所: 5月25日(日)
場所: 京橋プラザ区民館 多目的ホール(東京都中央区、定員240人)
http://chuo7kuminkan.com/
主催
移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会
(協賛団体募集します)
プログラム:
13:30-16:30 設立集会
参加議員によるご挨拶
藤岡信勝教授(つくる会理事)による応援演説
村田春樹氏(評論家)講演
西村幸祐氏(ジャーナリスト)講演
吉田康一郎(元都議)講演
会の運営メンバーより、今後の活動方針・計画の説明
(講師追加予定あり)
17:00~19:00 懇親会 (今後の活動などについて、
建設的な話し合いの場として
費用: 講演会ー無料(ただし少しでもカンパにご協力いただける
募金箱用意します) 、懇親会ー3,500円~4,000円(目安)
協賛団体
鎌倉の教育を考える会
小金井市青少年育成協議会
笹竜党(ささりんどう)
真の人権を考える日本国民の集い
多文化共生を考える会・鎌倉
捏造従軍慰安婦問題を糺す日本有志の会
北陸3県有志の会(行動する北陸)
平成美しい日本を護る会
(順不同)
つきましては、以下の役割につきまして募集しております
もちろん、役割なしでの参加も歓迎ですが、
椅子並べな
- 受付
- 写真撮影
- 録画
- 音響(主にマイク設定)
- 警備(男性の方)
- 機材や横断幕などの設営・片づけ
- 懇親会手配・誘導
講師の詳細は、決定次第発表します。
ぜひ多くの皆様のご参加をお待ちしております!
https://www.facebook.com/events/387197338086452/?source=3&source_newsfeed_story_type=regular&fref=nf
問合せ
松本
iminhantai2014sakuranokai@docomo.ne.jp
外国人労働者と移民
ヨーロッパ諸国において、
従来受け入れ国は外国人労働者について、
一時的な滞在を想定していた。
しかし彼らの滞在は長期化、
さらには家族呼び寄せなどによる
定住化の傾向を見せ、
新たに様々な社会問題を
引き起こすようになった。
しかし彼らの滞在は長期化、
さらには家族呼び寄せなどによる
定住化の傾向を見せ、
新たに様々な社会問題を
引き起こすようになった。
移民に反対する我々が懸念しているのは
まさにこのことなのです
移民を外国人労働者とか
研修生とか言い換えても
結局は同じ問題を抱えることは
先駆者の国々が証明しています
たかじんの番組で安倍首相が移民政策に×を出したことで
絶賛する声をあちこちで散見しますが
短期労働者も契約労働者も移民であることに変わりはありません。
また研修生などという名目をつけると納税の義務が免除されたり
日本からの給付金まで発生する可能性も懸念されます。
現在日本で働いている外国人の方は日本に納税しているのでしょうか?
何らかの優遇措置があったりするのでしょうか?
それと・・
外国から日本に来る観光客は消費税免除というのは
本当なのでしょうか?
Yahoo!ニュース - 訪日外国人、全品目が免税に(2013年12月11日(水) 掲載)
No.6559 外国人旅行者等が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税|消費税|国税庁
訪日外国人、全品目免税に=食品や化粧品も消費税なし
政府・与党は10日、日本を訪れる外国人旅行者が商品を購入した際に
消費税が免税される対象を、電化製品や衣料など特定の品目から
全品目に拡大する方針を固めた。
土産として人気の菓子類や化粧品も非課税にして、買い物目的の旅行者を増やし、
消費拡大につなげる。
12日にまとめる2014年度税制改正大綱に盛り込む。 (時事通信)
しこたま観光客価格で、
観光ってそんなもんじゃん
これは止めて欲しいな。
払うよ
ドイツとかと同じじゃね?
土産にしても一族分買ってくんだぞ?
おもてなし精神だか知らないけど、
観光客にも税金を払ってもらえるのが
しかも日本の消費税はヨーロッパより激安だし、遠慮せず貰え。
北朝鮮による拉致被害者・特定失踪者
拉致被害者奪還デモ in 大阪 【4/20参加者募集中】 - YouTube
(内5人帰国)
認定されていない特定失踪者が860人。です
その他も含めると少なくとも1000人近い人が拉致されています。
なぜこんなに多くの人が拉致され、そして
日本国内にいる拉致犯が一人も逮捕されないのでしょうか?
それは日本にスパイ防止法がないからです。
そして今もなおまだ、
日本にスパイ防止法制定の動きはありません。
日本は数十年も前からスパイ天国と言われています。
このような状態で大量の移民を入れるということは
自殺行為、亡国への道以外の何物でもありません。
北朝鮮にいる800人の日本人を救えない日本国家が
大量移民によって破壊される日本人の暮らしを
守ることができないのは明白です。
そしてと拉致被害者の全員の帰国と国内にいる拉致犯の逮捕
これらの問題を放置したまま
移民政策を検討するなど許されないことなのです。